’’’奇妙奇天烈＃＃＃奇奇怪怪’’’

メモ;結局、今のバブルは時価会計の凍結、及び、FRBの資産買取によるもの。要は、粉飾決算で目先、誤魔化しているだけです。金融産業も、斜陽産業なんです。
http://www.daiwasbi.co.jp/column/etc/pdf/rinji_20100122_usa.pdf  

Debt and Deleveraging; The Global Credit Bubble and its Economic Consequences; M
http://www.mckinsey.com/mgi/publications/debt_and_deleveraging/index.asp  

http://am6.jp/6wb75s  

派遣村のやつらを徹底的に尾行してみた　２回目
http://www.tanteifile.com/diary/2010/01/11_01/index.html

さすが、われらは悲劇のヒロー
年越し「役人」村の、村民こと、土人族、

ばら撒き予算=税金もらって、
これであなたも立派な国家公務員

立派な役人、あー、なんて立派なこと・・・  

現在、日本にいて生活している人には気づきずらいことかと思いますが、日本以外の国からみた日本に対する関心は驚くぐらい希薄になっています。その表れは日々顕著になってきています。 「海外メディア続々「日本離れ」」。メディアにもレベルがあります。ポルノ＝裸によって関心を買う「ポピュリズム」雑誌ではなく、下半身に訴えるものがないのに、つい買わずにいられない雑誌は（少なくとも私個人にとっては）重要です。そういった雑誌を構成する記事の書き手が日本を離れていく。ますます、日本は孤立した陸の孤島になっていく。土人の王国となっていく。少し、心配です。

事態は、なにも、外国国籍のひとに限らないようです。日本国籍の人が外国国籍の企業に移っていく。小幡さんのところで知ったことで、元アシックスの三村氏は「アシックスを定年退職後、独立していたが、昨日、アディダスと専属アドバイザリー契約を結んだ」そうですね。こうして、有能な人材が移っていく。定年ですか、そんな制度（規制）を守るのために、有能な人材を犠牲にしてしまっていいのだろうか。これが日本の現状なのですね、もったいない、残念です。でも、三村さん個人はアディダスで活躍されるんでしょうね。  

ここにある記事のようなものに騙されてはいけない。http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100103/fnc1001031513001-n3.htm

「インフレ目標」は、経済が成長過程にあって、インフレを抑制するための目標です。インフレ目標を設定してインフレを促すためではありません。もしそうであれば、実質０金利を長期にわたって日銀は行っているのだから、その目標は既に達成しているはず。でも実際は、デフレです。

では、そのデフレはどのようにもたらせれているのか。価格体系が国内ではなく、それを含むグローバルな価格体系によってです。それは、現在、中国との価格競争によってもたらされている。事態は日本に限ったことではない。事情は欧米も同様です。

平均値は高い方から低い方へと向かいます。すると、日本人の所得は中国・上海の平均所得と同レベルになるまで下がります。中国は、そのレベルまで上がります。それまでは、日本人の所得は下がり続けます。そうしない会社は潰れます。

この事態は貨幣供給量の調整によって解決できることではないのです。それを無理に日銀の国債引受によって解決しようとすれば、必ず、ハイパー・インフレになります。事態は、こちらの方が深刻です。誰も、貨幣を信用せず、文字通り「紙」になってしまうのですから。

いま、日本が行わなければならないこと。まず、企業は給料を下げる。これによって一人当たりの生産性を上げ、実所得をあげる。その所得を使って新たな研究開発に乗り出すことが重要です。例えば、100万円の出費を10万円に抑える。実質90万円の所得を得たことになる。その90万円で新たな事業に乗り出す。それには、規制を無くすことが重要です。それまで規制によって展開できなかった事業を掘り起こすことが、新規事業になるのですから。

それには、まず、労働者の解雇、及び、セーフティーネットとして職業訓練の場の創設が必要だろう。これ事態が新たなビジネスの展開になります。従来の学校とは違うニーズが発生するからです。そこでは、現在のような学校制度（規制）=許認可（免許）は無用です。登録制で十分です。参加者の自助努力を促がし、ルールを自ら作っていく。ここに新たな競争が生まれ、いい製品も生まれます。官僚の裁量を排除しなければ、自由な発想による、柔軟な対応はできません。

とにもかくにも、この産経の編集委員は退場した方がいい。職業訓練学校に通って足元を見直したらどうか。こう連中がいつまでも徘徊していることが不思議でならない。早く、退場ください。  

「2009年登録車販売台数、38年ぶりに300万台割れ＝自販連」http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13196420100105これが記事になることが不思議に思えてくるくらい、世界は動いてる。「アップル、マルチメディア機能搭載タブレット端末を３月発売－関係者 」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a9tURnY8yCP4タタが30万円の車を製造している時代に、何百万も払った上に、車を維持・所有するコストの方がタタ車購入より高い。とても、今更、車を買う気になれない。しかも、免許という「許認可」行政が。だいたい、免許の有無に関わらず、事故する人は、事故する。免許なしの、登録制にしたところで事態に変化はない。誰だって、死にたくないから、それ相応に注意するから。また、一体、教習所に通うのに幾ら払ったことか。タタ車購入代金並みに払った記憶がある。都市生活者にとって、車は無用の長物となった。ところで、アップルのタブレット端末にはSKYPEは乗せられないみたい。これが、乗れば「買い」なのだが・・・・そででも、購入する向きは多そうだ。  

そろそろかと思いきや、早々に出てきました。

8月に民主党主導の政権が誕生したことも投資家の不安をあおる結果となった。与党としての経験に乏しい新政権が国民向けに大盤振る舞いをするのではないかとの懸念を投資家は抱いている。政府は30日、経済成長や雇用の促進を目指す新成長戦略の基本方針を打ち出した。

日本政府は先日、来年度の国債発行額の努力目標として44兆円を提示したものの明確な国債発行の上限を設定するには至らなかった。弱気筋にとって、政府は財政規律に真剣に取り組むつもりがない証だと映る。 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946

これが世界の「常識」です。鳩山政権はママゴト政権のように思えてきちゃう。おいおい、気づく点を書いていきます。  

この動画は、Fuji Television Network, Inc. さんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました。

「ジャーナリズムが死に体、歓迎です」といった傍からこれだ。全く「ヤッテ、ラレネーヨ！」。

2009年05月03日にアップした「忌野清志郎 イマワノトキヲ迎える」が・・・・(削除）。FM東京だけでなく、フジテレビも、今更ながら、同じ一味だってことです。「メディア産業」は、マジで死んでるは！  

ミルトン・フリードマン 「世界の機会拡大について語ろう」の補足として「日本のメガリスク」をあげて置きます。案外、考えられるシナリオではないでしょうか。マーケットでは、今は、ノーマークです。上手く金融商品を使って、インフレから金融資産防衛対策を準備する時期に来てるのかもしれません。  

昨日の続きです。

まずは、マードックの言い分に耳を傾けることから始めます:「ジャーナリズムが死に体なのは、デジタルメディアの勝利が原因だとの声が聞かれるのもうなずける。しかし、私の意見はその逆だ。ジャーナリズムの将来はかつてないほど明るいものだ」そして、「ジャーナリズムの可能性が限定されるのは、読者や視聴者のために闘う意志に欠ける編集者やプロデューサー、またはジャーナリズム業界に対し過剰な規制や助成よって締め付けようとする政府によってのみである」と主張してます。

これは一見、まともな意見といえそうです。だけども、そこから一歩踏み込みがないのが限界のように思える。その「ジャーナリズム業界」こそ、読者が「闘う意志」を持たなければならないとんでもない代物だということが露呈してしまったことをマードック氏は認識しているのでしょうか。その理由は簡単なことです。政府によって「過剰な規制や助成（注：補助金）」の対象になる程度に「ジャーナリズム業界」は政府にとって都合のいい存在だということです。

もう誰も、「ジャーナリズム業界」を必要とはしていない。「ジャーナリズム業界」は「国民」という物語に納税者と有権者を還元することで「国家」に従属を強いてきた。戦争という公共事業によってどれだけの人が死に追いやられてきたことか。うだつの上がらない、競争力の欠如したボンクラ官僚を飼うために、何十パーセントもの税金を徴収されてきたことか。その説得のための仕掛けこそが「ジャーナリズム業界」だった。だけれども、その説得は失敗に終わる。この流れは不可逆的なものでしょう。輪転機商売は終焉したのです。映画産業も、この物語に加担している（あるいは、そこを存立の基盤にしている）以上、終焉してます。一言でいうと退屈なんです。

ところで、明日の相場はどうなるのか。NYが下げて戻ってきます。注目のJALへの繋ぎ融資（すなわち、税金）は増額されたそうです。早く処分しないと被害は増大する。銀行の不良債権処理と同じことです。  

「質の高いコンテンツは無料ではない」、まったく、その通り。われわれ、消費者は既に費用を払っているのであり、その上、これ以上の出費はしたくない。

広告費は誰によって賄われているか。その対象製品を購入した消費者による。対象製品購入価格に広告費は転嫁されている。だとすれば、製品購入者は、その購買を通じて、広告費を受け取るメディア産業に既に費用を払ったことになる。だから、無料ではない。

では、製品価格を低くしたい企業はどうするか。広告費を抑制し、製品価格を低くする。消費者は、既存の価格差から利潤を得る。実質所得が上がり、上がった分だけ可処分所得が増えるわけだ。同じ金額で、更に多くの消費機会を得ることになる、ハッピー！これ以上に有益な情報が他にあるの、か？！

ところで、マードックによる、マードック自身の、この記事は、「質の高いコンテンツ」なのでしょうか。そんな、分けない、よ！  

年が明けました。今年の展望から昨年来のことを振り返ってみようとどうなるのでしょうか。リーマン・ショック以降、各国中央銀行は大量の流動性供給を行い、結果、最近では景気回復の兆しが確認され、米国では「出口政策」が模索されるまでになった。ただ、出口政策の後には大量の国債発行残高が積み増しされたことが露呈する。所詮、国債とは問題の先送りに過ぎず、それは、将来世代にツケを廻すことです。レガシーコスト。日本も、例外ではなく、恐らく、その償還は増税が政治的理由から不可能なら、インフレによるしかない。不況下の、インフレ。その出口戦略は、日本政府の無策による自滅から生起する「自由」しかないように思う。

官僚が協議すれば、市場よりも的確にモノやサービスの適切な流れを決められるという考え方は幻想にすぎない。こんな幻想は、共産諸国の経験を見て、とっくに打ち砕かれたはずだ。

われわれ１人１人が、他の人々の同様な権利を侵害しない限り、それぞれの価値観に従って自由に自分の才覚や能力を発揮できるような仕組みをつくれば、そのような仕組みの下では、物質的な繁栄も人間としての自由も、共に謳歌できるだろう。http://diamond.jp/series/d_archives/10002/

下手な策を模索するより、無策によって既存の「規制」が崩壊し、そこにもたらされる「自由」に期待したい。その意味で、JALは注目です。年金債務のレガシーコストが経営を圧迫し、そのコストを官僚が協議すれば解決できる。幻想。破産法手続きを市場は催促している。JALは既存のシガラミから「自由」になれる。この手続きと同様のことが国債債務を巡っても行われる。将来世代は、既存の世代がもたらし、押し付けたきた負債の呪縛から「自由」になれるのは、破産以外にない。とはいえ、破産の衝撃は少ないに越したことはない。これ以上の、債務の積み増しは止めて欲しいものです。

日銀は10兆円を市中に放出した。市中銀行はそれを資金に国債を購入し、それにより、資金調達コストから国債の金利を差し引いた額の利ざや1000億円を得たことになる。銀行はいいだろう。でも、誰が、その国債の償還コストを負担するのか。近く、日本国債の金利は上昇する。円が国際決算通貨でない以上、円建て国債は国内で償還するより仕方ない。個人金融資産が相殺されたとき、日本国債はデフォルトする。そのデフォルトはインフレによるものでしょうが・・・・。

お金があっても買いたいものがない状態から、買いたいものがあっても、価格が高くてあまり買えない状態へ。こうして個人の金融資産は消滅していく。そこから、真にいい物が創造されることを静かに期待したい。  

毎日新聞ネット時評 、そんなものがあることを（できれば知りたくなかったが）でも、仕方ない、知ってしまった。しかも、お題はといえば、よりによって、「2009.11 ネット発のデフレ議論」ときたものだ。

あ～、またですか。退屈です。でも、流石です。不景気の話題で、不景気な反応を引き出す山形クン、脱帽です。その山形クン、みんなよく覚えておきましょう、「日本がデフレを脱してくれれば何も言うことはない」そうです。何も言わないといってます。「日本がデフレを脱してくれれば」という条件つきで。だとすれば、山形クン、物言えば「デフレ」ってことです。退屈です。このオジサン。

「あとはこの勢いでリフレ政策が実現されて日本がデフレを脱してくれれば何も言うことはないんだが……」

恐らく、無理でしょう。

なぜなら、日本には、1400兆もの資産がって、それでも、モノが売れないってことだよ。
お金があっても、買いたいモノがない。
そうなれば、いくらお金を供給しても、モノは売れず、物価は下降方向に傾く。デフレ。
それに、これが、何よりも、その証拠。
お金があるならともかく、お金のない毎日新聞社が、この文章を買ってるんだもの。
これでは、毎日新聞社発行の新聞、ますます、売れない。
毎日新聞社の倒産(時間の問題）は、デフレとは無関係だってことがよく分かる。
デフレだから倒産するんじゃない。
お金があっても、買いたいモノがない。だから、会社は倒産する。単純なこと。

ダメな会社は、ダメな人に、発注するんだ、ね。
だから、ますます、ダメな製品になって、倒産を引き寄せてしまう。


さて、ファイナルファンタジーが、近く、発売されました。
これを堪能しようという人も、きっと、少なからずいることでしょう。
それに、今日は、ぐっと寒くなりました。
富士山で遭難した人もいました。
そんなこんなで、年越しは、ゆっくり、家で、そんな向きもあることでしょう。

今年も、残すところ、わずかになりました。
多くの企業が倒産しました。
実質上の倒産は、銀行はじめ、
枚挙に暇ありません。

来年以降も、この傾向、強くなることはあっても、
弱まることはないでしょう。

なかでも、来年、最大の危機があるとすれば、
危機は、去った、過去のものになった、
そんなアナウンスがされたら、それが「危機」のサインでしょう。

12月16日のFOMC（連邦公開市場委員会）の声明文は、
「FF金利を長期間（for an extended period)」異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する」一方、他方で、MBS・エージェンシー債の購入を2010年第1四半期末までに完了し、「出口政策の準備する」といっている。米長期国債バブルが収縮しているのが現況です。日銀なんぞ、この際、どうでもいい。世界のバブルマネーの供給先である「米国の出口政策」、これが、2010年の世界経済にとって「最大のリスク」となろう。

来年も、退屈しない、楽しい一年に、なりますように。

  

市場は、当面、「二番底」シフト（円高・ドル高）へ移行しつつ、そんな気配が濃厚になているような気が、あるいは、気のせいか。  

以下の番組を観た感想でした。
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先の先進国首脳会議で、G8からG２０への移行が決まった。この移行により、想像以上に足早に様々な局面で「移行」が起こるだろう。新聞・テレビ・雑誌・映画といった「アナログ（類似）」社会から、インターネットをはじめとする「デジタル」技術を駆使した社会への移行もその一つだといえる。

では、この「移行」を可能とする能力を欠如したらどうなるか。アマゾンの土人になる。時代の変化に対応できず、取り残された人、それを土人という。このような土人の出現を最小限に食い止める努力は必要でも、時代の変化から取り残された人（=土人）を救うという発想は間違えだ。土人は土人でしかない以上、土人の救済は、土人の温存でしかない。真に救済されなければならないのは、土人からの「移行」をはかろうとする人で、その足を引っ張ろうとする勢力ではない。この土人勢力からの切断、それを救済という。

さー、ここがロードス島だ。さー、飛べ。

ところで、最近のオーストラリア-ドル/USドル-[AUD/USD] の為替水準だが、やがて１：１になる勢いだ。ことによれば、１．５：１の比率になってもおかしくない。いくらアメリカが不景気で、ドル安誘導が政策的に整合性があるとはいえ、それでも、[AUD]が[USD] に比肩する時代が来ようとは。これも、G8からG２０への移行であれば、やがて定着してしまうのか。資源高、その他安。資源が有限なら供給も有限だ。資源国が有利になる時代に移行した。金利相場。しばらく続きそう。  

自民･公明とは「国債というバブル」の党だったことが、民主党政権になって、いよいよ鮮明になってきたようです。

【リアルタイム財政赤字カウンター】 http://www.kh-web.org/fin/
【借金時計】 http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

とはいえ、増税の余地がある以上、今日明日に「国債バブル」が崩壊に向かう極度な金利上昇局面に直面することはないでしょう。が、それでも、このまま事態が自堕落に推移すれば、ケネス・ロゴフも指摘するように、いずれそうなっても全く不思議はないです。

■
ちなみに、日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた（たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について 100円とされた）。

デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。
http://diamond.jp/series/dol_report/10022/?page=3
■

今は、ディスインフレからデフレへの圧力が強く、ゆえに、インフレの芽を国債等によってばら撒いている。いずれにせよ、新たな成長戦略をたてなければ悲惨な状況が待っているだけでしょう。

■
まず、日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。金融危機のせいにするのは簡単だが、それは間違いだ。

私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。
■  

http://www.bounce.com/news/daily.php/19381/headlineclick
他言はいらない、まずはこの曲を・・・・・

忌野清志郎 ザ・タイマーズ「ＦＭ東京のうた」

  

久しぶりのエントリーです。さて、この間、ＷＢＣがあった。星野監督のときとは違い、固定メンバーなどにこだわらず、機敏にオダーを入れ替える原監督の采配はドンピシャで素晴らしかった。監督の仕事、それは選手起用につきる。ホームランか三振かといった従来の野球に代わって「繋ぐ」野球を、原監督は起用方針にした。塁に出て走り、走って繋ぐ。左右に投げわけ、上下に落とす岩隈の投球は凄みがあった。こうして、我々は、野球にもネットワーク社会を見て取ることができる。トップダウン方式に監督が全権を掌握し、頭ごなしに君臨するという司令塔野球は、どれもみな「繋ぐ」野球=ネットワーク社会に順応したプレー（遊び）にはかなわなかった。きっと、そのことに誰よりも早く取り組んでいたイチローが、こともあろうに、不調だったのは皮肉だったが、それでも、決めるところはきめ、ファールで何度もかわした末、センター前にライナーでもっていったのは見事だった。バットを振り回し、ボールを打つのではない。ボールとバットをいかに同調させるか。その同調をどのように作っていくか。ボールとバットの接触を、どれだけ可変可能なものに拡張していけばいいのか。プレーヤー・イチローの身体という頭脳は遊び心（マインド）に満ちていて、見る者を魅了して止まない。間違えないでおこう。それは「マインド」であって「ハート」でなない。頭脳（マインド）を伴わない心（ハート）など誰も求めてはいないのだ。

一方、サッカーはどうだったか。語るに及ばない。岡田監督の、あの暗い顔を見ているだけでウンザリしてくる。これで、プレー（遊び）してるの、か？その顔を何度も映すテレビの編集者も、編集者だ。そもそも、我々が、観たいのはプレーであって、ベンチではない。ベンチはプレーしていない。頭ごなしに君臨するという編集者という仕事の限界がこんなところにも露呈していて、さすが、斜陽産業です。こんなところに広告を出す企業に未来はあるのか。商品購入費に、広告費は含まれていることを考えれば、やっぱり、こんな企業が提供する商品を購入したくない。

北朝鮮がミサイルを発射した、でも、誤報だった。いい加減、ママゴトは止めて欲しい。9･11で証明されたように旅客機がミサイルになる時代にミサイルなど不要というものだ。食料不足なら、それを供給してやればいいのだ。費用対効果からいっても、これが適切な判断だろう。いたずらに、不安を煽り、煽った不安に煽られて不安になってる、誤報報道機関（官僚を含む）は完全に立ち遅れている。ハッキリいって、社会の進展を妨げる厄介者で、これなんど、典型に「トップダウン方式に監督が全権を掌握し、頭ごなしに君臨するという司令塔」の弊害というものだ。つまらんことに付き合わされるより、ミサイル飛ばしたいなら、飛ばせばいい。無視すれば、それでしまい。

「英ファイナンシャル・タイムズ、Twitterフィード配信を公式に開始」ということ。どうせなら、不安を煽るより、こういうことに不安を覚えることから始めないと、悲惨な状況になってるのに、ね。官僚=報道機関は社会のゴミだ。  

来たー！！！！！朝日新聞社、4億円所得隠し＝カラ出張で架空経費－当時の京都総局長ら処分

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2月23日17時57分配信 時事通信

朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで2008年3月期までの7年間に約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円。同社は、京都総局の当時の複数の総局長を停職処分にしたほか、管理責任を問うとして、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。　
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貧すれば鈍す、ですね。しかも、これ、捏造報告をしたということです。報道機関がですよ。つまり、いつでも、捏造報道を行てもおかしくないということです。

まー、朝日新聞社の存在それ自体が「捏造」だった、そんな話もあるのかな？労働者のための、弱者救済の進歩的文化人の成りの果てが、朝鮮労働者党=北朝鮮だったという現実、それでも、朝日を購読しますか？前に書いたことことだけど、敢えて繰り返そう。


新聞で正しいのは日付だけ。

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ところで、映画「おくりびと」が外国語映画賞－米アカデミー賞ということだが、これで喜んでいるのは新聞・テレビ・雑誌だけだろう。近く、麻生氏が渡米する。米国債を握らされて「おくりびと」されることだろう。それくらいはせめて指摘しろよ！てんだ・・・・  

中川財務・金融相辞につき与謝野経財相が兼務することになった。これで、せっかくの大蔵省改革が泡となってしまう。財政・金融・経済企画が財務省に一括され、もとの大蔵省と変わらないことに。これを民主党の小沢代表は「政治家として、また、大臣としても一生懸命、その職務を務めておられる。自民党内閣だから中身や政策の考え方に賛意を表しているわけではないが、彼は彼なりにやってるんだろう」と持ち上げたというのだから、この先、更に「失われた10年」が複利で襲ってくることになる。

その一端が以下の、これ・・・

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日本航空、金融危機融資の活用を検討　最大2000億円

日本航空は日本政策投資銀行による金融危機対応のための低利融資を活用する検討に入った。最大2000億円規模の長期資金を調達する方向で国土交通省や経済産業省など関係機関との調整を進めている。景気低迷で旅客需要が急減し、収入減が続けば、航空機購入など設備投資が集中する今秋以降に資金が不足する懸念があるため。調達を前倒しして十分な手元資金を確保することで、経営の安定化を狙う。

国土交通省などとの交渉の行方によっては公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する可能性もある。(08:59)
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もともと、JALは今回の金融危機以前からがたついていた。航空業界が世界的に構造問題を抱えているのだから、事情はJALに限ったことではない。そこに事故が重なり、ユーザーから敬遠されていた。それが収益を圧迫していた。こんなゾンビ企業を、ゾンビのまま維持するのは健康とはいえない。せめて、会社更生法を適応の上でなければ、単に財政負担が多くなり、結局、税金でユーザーが強制的に支払うことになる。

そういった操作を牽引しているのが財務省所管の特殊会社・日本政策投資銀行である。株主が責任をとった上でなければ、どんな手当ても納得できない。せめて、これくらい、新聞は社説書けよ！まったく。  

中川財務・金融担当大臣の酔っ払いが、話題になってる。非難されている。

アラ、こう書いているうちに事態は進行してるみたい。来年度予算成立後の辞意表明 ですか。これって、トカゲの尻尾きりで責任回避の麻生総理。あっそうですか。

確かに、酔っ払って会見に応じるとは、なんたる不届きものめ、が＾～～、そういいたくなるのは分かる。でも、それって、ホント、そうだろうか。非難している人ってどんな人なの。過剰な期待を寄せているだけじゃないの。そんなの、今更じゃん。むしろ、G８なんてものはお芝居で、しかも、とっても退屈。酒でも飲まなければやってられないよ。そんなもんに期待するのは止めにして、めいめい好きにやってよ！そう考えれば中川財務・金融担当大臣はごく素直な人ということにならないか？　ならない！でも、みんな宴会で酒飲むでしょ。G8なんてイヴェントも宴会と一緒。実務は各国の官僚が用意しているんだよ。

会議なんてもんはお祭り。お祭りで、不景気な顔してる人って、どんな人なの。ハッキリいって、お祭り参加者に向かって説教たれてる人こそが、不景気な人じゃないのか。新聞、テレビにたむろし、もっともらしい顔して、人に説教して金稼ぎする輩に金が回る構造を変えることが先決だろう。お祭りで酔っ払うことを非難されては、俺だったら、ちと適わない。とっとと、退場しなければならないのは、寄ってたかって非難してる人だと、俺は思う。

お馬鹿な大臣の一人や二人、なんのその！総理大臣3人続けて無能でも、日本文化の底地からはぐらつかない。にわか作りの組織をつくっても、所詮は張りぼて。それが、露呈しているのが今の状況で、そんなことであたふたせずに遣っていこう。それ！見てみろよ。円（YEN）はドルと並んで最強の通貨です。でも、あんまり油断するのは禁物。世界の構造の変化は確実に起きている。でも、それは、遠くのどこかではなく、誰もが触れられる、周囲5メートル圏内で起こっている。その微細な変化に敏感に対応すること。

例えば、ファースト・リテイリング。消費低迷で小売業が厳しい中、割安で実用的な「ヒートテック」などのヒット商品を生んだ。重厚長大産業ではなく、且つ、軽薄短小による大量生産でもない商品が求めれれている。遠くではない、今、ここで起きている小さい、でも、強い変化に機敏に対応してれば、大丈夫だ。
  

最近、アマゾンが電子書籍端末Kindle２を発売したという。中には、これを「本」の代用ととらえ、画面転換の際の暗転が気になると指摘する人もいる。その通り、気にすれば確かに、気になる。ただ、気になるのはそれだけではない。 仲 俣 暁 生氏がそうであるように、電子書籍端末を単に「本の代用」としてのみ捕らえ、そこにある、「電子」「端末」が一考もされないのは問題だ。電子処理技術は、画面を構成するインターフェイスのみならず、インターネットや電波といったネットワークに至るまで、その適応範囲は抜群に広い。Kindleの魅力も、通信機能を備えていることだ。そこに今回の発表されたKindle２は、コンテンツのどの部分を読んでいるのかをモニターする技術が加わり、将来的にはKindle2と他の携帯デバイス間の同期化を行うことが可能だという。「つまり、キンドルで買った同じ書籍コンテンツがキンドルだけでなくその他複数の携帯デバイスで読めるようになるというわけだ」。それに比べれば、紙とインクで自己完結する「本」なんぞ、取るに足りない「贅沢品」なのだ。

池田信夫 blog「比較優位についての誤解」で指摘するように、Kindle２と従来の「本」を比較することで、どちらが優位かを争うことに意味はないばかりか、却って害である。比較優位にあって重要なのは機会費用の優劣で、機会費用が少ない方が市場では優位にたつのだ。「組み合わせ」型の大衆車に比較優位があるように、表紙で閉じられネットワークされない「本」と、デバイス間を繋げ相互に付加し合う（「組み合わせ」型）Kindle２とでは、圧倒的に後者に付加価値があり機会費用は少ない。そればかりではない。一度インクを紙に付着すると固定される本の上の文字と違って、電子処理され「図像」化された文字情報は何回でも再生可能である。その機会費用は本に比べ抜群に優れている。高級車に特化したトヨタの比較優位が役に立たなくなったことがトヨタの経営危機の原因であったように、「贅沢品」の本に特化することの比較優位は、電子書籍を前に役に立たなくなったのがKindle２の登場である。「低価格・低品質」の電子書籍をつくらないと、かつて「半紙と筆」が輪転機に駆逐されたように、電子デバイス（書籍）は世界市場から駆逐されるだろう。（既に、そうではあるが）

ただ、仲 俣 暁 生氏のように「電子的なデバイスで書籍のコンテンツが流通する日が日本でもやってくると思うし、そのような時代の到来を私はどちらかといえば願っている」と一応肯定的に振舞う人が、Kindle２といった電子書籍端末を「本の代用品」としか理解しえないというのは困ったものである。インターネットや通信といった情報網は単に情報インフラではなく、社会インフラであり、産業インフラでもある。そこに接続された端末が「本」としてパフォーマンスする。この現実を前に「本の代用」なんて発想することに限界がある。永遠に閉じられることのない「本」、ボルヘスの夢が現実となったとき、完結された「本」という概念が夢となったのだ。だから「本」に固執する人は夢遊病者である。夢遊病者に現実はない。現実がなければ夢はない。それを悪夢というのであれば、仲 俣 暁 生氏という悪夢につき合わされている人は悲惨ということ、か。  

いやー、ついに来ました「エルピーダメモリ、公的資金の活用「申請検討したい」 だって！ここでいう公的資金とは、経済産業省が産業再生法にもとずいて、「業績の回復が見込まれるものの負債が大きく、銀行からの新規融資や社債発行が困難になっている企業。資本増強により信用を補完し資金調達を支援する」というもの。金融システムの維持を目的とした公的資金が、いつしか、こうして拡大し、お次はJALですよ！その前に、エルピーダメモリで様子を見ておこうって魂胆でしょう。市場で資金調達しろよ。できない。だったら、なんのための民事再生法だんだよ。自分たちの意のままになる金をよこせ、という趣旨はいくらねんでもね、酷い。これでは市場も民主主義も、ヘチマもあったもんじゃない。

ところで、農林中金。３月期増資１．６兆円とのこと。ＪＡバンクグループから調達し、元農林水産事務次官の上野博史理事長は引責辞任だと。互助会のことだから、勝手にしろ！だけど、それにしてもＪＡバンクグループというのも懲りない人たちなんだね。住専で失敗し、今度も、失敗、そのつど、その負けっぷりは拡大、やがて消滅は、これ請け合い。裁量行政の典型だ。

この裁量行政との兼ね合いでいえば、評判の悪い「定額給付金」って、本当にダメなの。これ、公的資金や補助金とは違って、官僚の裁量によらない、個々人の判断でなんとでもなるという意味で、減税と同じ効果がある。ただ、給付額が少ないのが不満なのと、将来の増税が頭にチラツクという点で嫌な感じがするのは確か。でも、官僚の裁量が及ばないという点では、ずっと、ずっと、マシ！

そこで、「定額給付金」をもっと拡大し考えたらどうなる！ベーシック・インカムってのが、ここんとこ話題になってるみたい。生活に最低限必要な所得を全ての個人に無条件で支給し、『万人の真の自由』と生存権を保証するというものらしい。最低限所得保障の一種で、これまでの所得保障とは三つの点で大きく異なる。

1. 世帯というよりむしろ個人に対して支払われる。
2. ほかにどのような所得があるかということとは無関係に支払われる。
3. これまで就いてきた仕事のパフォーマンスや、職業安定所などで提示される仕事への諾否とは　
　　　　無関係に支払われる。　　　

官僚の裁量によらないという点が、なにより素晴らしい！取り合えず、参考までに（１）（２）  

ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090207-OYT1T00030.htm

この調子で価格維持制度も頼む！  

以下のような話が・・・・・・
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さて、2004年、新札発行の際に政府が新札と旧札の交換比率を設定し、ATMを利用して、国民金融資産の何割かを国庫に没収し、財政危機を乗り切ろうとしていた、ということは、記事NO.682に書きました。財政状況は2004年に比べて一段と悪化しています。政府発行紙幣の本当の狙いは、預金封鎖ではないか、と私は考えています。景気対策と称して、政府紙幣を刷り散らし、国民にバラ蒔くような話も伝わっていますが、政府の本当の考えは別のところにあるのではないでしょうか。

日本の財政がかなり危なくなって以来、やるやると噂されてやらなかった、預金封鎖。今度こそ本当に預金封鎖は有ると思います。日本銀行券を使えなくしておいて、政府発行紙幣と強制的に交換させ、日本国の財政危機を乗り切ろうとしているのではないでしょうか。日銀券と政府紙幣の両方の紙幣が同時に流通するなどということは、現実として考えにくいと思います。問題はそれをいつやるか、ということでしょう。恐らく、政権は吹っ飛ぶ。責任をとって総辞職させられるのは果たして誰でしょうか。日本国債をわざとデフォルトさせて金融危機を演出するのは、ほかならぬ日本政府です。政府にとって都合の悪い政権とは官僚の言いなりにならない人。あとは皆さんが想像してみてください。

政府発行紙幣は、日本政府による 「計画倒産」 のにおいがします。財政当局は、二進も三進もいかなくなった現状を打開するために、リセットするための方策を画策しているように思えてなりません。
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http://wanderer.exblog.jp/  

普段、間違っても朝日新聞社の社説を読むことはないのだけど、掲示板を見ていたら次のようにあってので見てみた。「ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ」と題され、ネットでの誹謗･中傷による「被害」が列挙されている。確かに、ネットにそういう面はあるのだろう。ただ、そうだとすれば、新聞社の書く記述はどうだったのか。松本サリン事件、朝日新聞は、「発信には責任が伴う。だれかを根拠もなくののしる行為はまっとうな意見表明とは異なる。批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根づいていない」と批判しうる立場にあるのだろうか、『疑問』だ。更に、サイト上の無責任な書き込みの「背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか」という認識があるのなら、この記述自体はどうなのだろう。朝日新聞の誰が記述したのか、是非、名前を書いて欲しい。自分にできない、行っていないことを相手に要求する態度こそ、もし、そういたいのならよっぽど「卑劣」というのではないか。恐れ入ります。

さて、よくネット上での遣り取りに「匿名」であることが批判される。しかし、もし、匿名が批判されるのであれば選挙はどうだろう。選挙における「匿名」もまた非難されることになるのだろうか。選挙では、匿名が、「自由意志」にもとずく公正さを担保する。もし、著名ならば、誰が誰に投票したかが分かってしまい、投票行為における「自由」意思は毀損されてしまうだろう。それでは代表議会制・民主主義というシステムは機能しなくなる。紙に、自由に候補者の名前を記述する。あるいは、無記名投票する。または、投票しない。著名であれば、個々人の自由な表現行為は妨げられてしまうことは、選挙を考えれば分かる。かように自由な、個々人の意思に基ずく行動とは、村社会（共同体）的合意に反する行為が積極的に擁護されてこそ機能しうる。自由な個々人の行為が担保されない、村社会（共同体）的合意に基ずく社会の姿が、現在の北朝鮮であれば、それを肯定する気にはなれないとういのが、ごく真っ当な認識だと、俺は、思う。

朝日新聞は、赤字である。それだけ、読まれていない。ネットに読者が奪われた。だから、ネットを目のたたきにして非難するのであれば、大人気ない態度だろう。もう。時代は変わったのだ。記者クラブでのコンセンサス（村的合意）によって、言論の流通を規制する、その裁量行政的な、天下り的発想によって製造された記載は売れないのだ。それが、現実である。その現実を直視できず、未だに、リンクはおろか、ネット上の記事は消去される。人に向かって説教する暇があるのだろうか。時間は、それでも、経過している。  

日経に「米ＳＥＣ、25年ぶり原油埋蔵量評価を変更　オイルサンドも加算」とあるが、これはピークオイルを意識してのことだろう。石油を基幹とした大量生産・大量消費型の文明は石油を中心に運営されてきた。その石油が枯渇に向かえばこの形の文明を持続していくことは困難である。この困難の解決には、石油に代わるエネルギーを基幹とした文明が模索されなくてはならない。そこで槍玉にあげられたのがCO2であり、これが地球温暖化をもたらしている。地球温暖化を抑制するにはCO2を削減しなくてはならない。それには石油消費量を減らし代替エネルギーにシフトさせる必要があった。だが、CO2と地球温暖化との因果関係は確定できない。だから、こんな苦しい話も製造される。「温室効果ガスの抑制や排出削減に成功したとして、地球温暖化は避けられないとする従来の考え方とはまったく異なる論文を気象学の世界的権威のスーザン・ソロモン博士が米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載」。要は、温暖化が問題なのではなく、温暖化を口実に石油に代わるエネルギー（動力源）が欲しい。その資金源確保のためにCC２排出権市場を作った。いってみればそれだけのことだろう。この間、自動車産業は基幹産業ではなくなった。大量生産・大量消費型の文明の申し子ともいえる拡張路線の推進役だった投資銀行は「銀行」の影にまんまと逃げ隠れた。現在、石油を中心とした産業経済社会は急速に縮小の方向に向かっている。これら一連の動きは、いわば、石油の上に築かれた近代文明が足元から瓦解していることと関連していよう。そう考えたならば、今後の経済社会は、現在のような変動の激しい状況が、異状ではなく、いわば、常態となると考えるのがいいのかもしれない。  

Googleで検索→警告-このウェブサイトにアクセスするとコンピュータに損害が生じる可能性があります。　そんな表示がされる。




最近、つとにGoogleはノイズが多いという話をよく耳にしていた。だから、上記のような事態に遭遇しても慌てることはなかったが、実際にこうなると、やはり限界に来ているということを実感する。クラウド化する状況のなかで、どこがリードするのか、そんなことをいってもにわかに理解されるかたは少ないとは思うが、Google安泰ということにはどうもならないようだ。この分では、検索エンジンGoogleがセマンティックウェブに進化することはないだろう。(追記）Googleが壊れた。インターネット全体をマルウェアと判定